中华人民共和国营业税暂行条例 中華人民共和国営業税暫定条例

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1. 在中华人民共和国境内提供本条例规定的劳务、转让无形资产或者销售不动产的单位和个人，为营业税的纳税人，应当依照本条例缴纳营业税。
中華人民共和国国内において本条例に定められる役務を提供し、無形資産を譲渡しまたは不動産を売出す組織および個人は、営業税の納税義務者として、本条例に従い営業税を納付しなければならない。
2. 营业税的税目、税率，依照本条例所附的《营业税税目税率表》执行。税目、税率的调整，由国务院决定。纳税人经营娱乐业具体适用的税率，由省、自治区、直辖市人民政府在本条例规定的幅度内决定。
営業税の税目、税率は、本条例に附せられた「営業税税目、税率表」にもとづき執行される。税目、税率の調整は、国務院が決定する。娯楽業を営む納税者の適用税率は、省、自治区、直轄市人民政府が本条例の規定範囲内で決定する。
3.纳税人兼有不同税目的应当缴纳营业税的劳务、转让无形资产或者销售不动产，应当分别核算不同税目的营业额、转让额、销售额；未分别核算营业额的，从高适用税率。
納税者が異なる税目にかかわる納税すべき営業税の役務（以下、課税労務と略称する）を兼有し、無形資産を譲渡しまたは不動産を売出す場合は、それぞれ異なる税目に属する営業額、譲渡額および売上額（以下、営業額と総称する）を計算しなければならない。それぞれ分割して計算しない場合は、高い方の税率を適用する。
4.纳税人提供应税劳务、转让无形资产或者销售不动产，按照营业额和规定的税率计算应纳税额。应纳税额计算公式：应纳税额＝营业额×税率营业额以人民币计算。纳税人以人民币以外的货币结算营业额的，应当折合成人民币计算。
納税者は課税役務を提供し、無形資産を譲渡しまたは不動産を売出した場合は、営業額と定められる税率により課税税額を計算する。課税税額の計算公式は、以下の通り。
課税税額＝営業額×税率
営業額は人民元により計算される。納税者が人民元以外の通貨により営業額を精算する場合には、人民元に換算して計算しなければならない。
5.纳税人的营业额为纳税人提供应税劳务、转让无形资产或者销售不动产收取的全部价款和价外费用。但是，下列情形除外：
（一）纳税人将承揽的运输业务分给其他单位或者个人的，以其取得的全部价款和价外费用扣除其支付给其他单位或者个人的运输费用后的余额为营业额；
（二）纳税人从事旅游业务的，以其取得的全部价款和价外费用扣除替旅游者支付给其他单位或者个人的住宿费、餐费、交通费、旅游景点门票和支付给其他接团旅游企业的旅游费后的余额为营业额；
（三）纳税人将建筑工程分包给其他单位的，以其取得的全部价款和价外费用扣除其支付给其他单位的分包款后的余额为营业额；
（四）外汇、有价证券、期货等金融商品买卖业务，以卖出价减去买入价后的余额为营业额；（五）国务院财政、税务主管部门规定的其他情形。
納税者の営業額は、課税役務を提供し、無形資産を譲渡しまたは不動産を売出して取得したすべての代金および代金以外の費用である。但し以下に記するものは除かれる。
（1）納税者が請負った輸送業務をその他の機関または個人に下請けに出す場合、その取得した全代金及び代金以外の費用からその他の機関、または個人に支払った輸送費用を差し引いた残額を営業額とする。
（2）納税者が旅行業務に従事する場合、その取得した全代金及び代金以外の費用から旅行者に替わってその他の機関、または個人へ支払った宿泊費、食事代、交通費、旅行スポットの入場券及びその他の団体旅行受入れ企業へ支払う旅行費用を差し引いた残額を営業額とする。
（3）納税者が建築工事の請負をその他の機関に下請けに出した場合、その取得した全代金及び価格以外の費用からその他の機関へ支払った下請け代金を差し引いた残額を営業額とする。
（4）外国通貨、有価証券、先物取引など金融商品の販売業務については、売出し価額から買入れ価額を控除した残額を営業額とする。
（5）国務院財政、税務主管部門が規定するその他状況。
6.纳税人提供应税劳务、转让无形资产或者销售不动产的价格明显偏低并无正当理由的，由主管税务机关核定其营业额。納税者が課税役務を提供する、無形資産を譲渡する、または不動産を販売した価格が明らかに低く、且つ正当な理由がない場合、主管税務機関がその営業額を査定する。
7.下列项目免征营业税：
（一）托儿所、幼儿园、养老院、残疾人福利机构提供的育养服务，婚姻介绍，殡葬服务；（二）残疾人员个人提供的劳务；
（三）医院、诊所和其他医疗机构提供的医疗服务；
（四）学校和其他教育机构提供的教育劳务，学生勤工俭学提供的劳务；
（五）农业机耕、排灌、病虫害防治、植物保护、农牧保险以及相关技术培训业务，家禽、牲畜、水生动物的配种和疾病防治；
（六）纪念馆、博物馆、文化馆、文物保护单位管理机构、美术馆、
展览馆、书画院、图书馆举办文化活动的门票收入，宗教场所举办文化、宗教活动的门票收入；（七）境内保险机构为出口货物提供的保险产品。除前款规定外，营业税的免税、减税项目由国务院规定。任何地区、部门均不得规定免税、减税项目。
以下に記載する各項目については、営業税を免除する。
（1）保育園、幼稚園、老人ホーム、身体障害者福祉機関が提供する養育サービス、結婚紹介サービス、葬儀サービス。
（2）身体障害者個人が提供する役務。
（3）病院、診療所及ひその他の医療機構が提供する医療サービス。
（4）学校及ひその他教育機構が提供する教育役務、学生アルバイトにより提供する役務。
（5）農業機械耕作、排水潅漑、病虫害駆除、植物保護、農業牧畜保険及び関連技術の研修業務、家禽.家畜.水生動物の育種及び疾病防除。
（6）記念館、博物館、文化館、文化財保護団体管理機関、美術館、展覧館、書道絵画院、図書館が挙行する文化活動の入場券収入、宗教場所で挙行する文化、宗教活動の入場券収入。
（7）国内保険機構が貨物輸出のために提供する保険製品。前項に規定する以外に、営業税の免税、減税項目については、国務院が規定する。いかなる地区、部門も免税、減税項目を定めてはならない。
8.纳税人兼营免税、减税项目的，应当分别核算免税、减税项目的营业额；未分别核算营业额的，不得免税、减税。
納税者は、免税、減税項目を兼営する場合、それぞれ免税、減税項目にかかる営業額を計算しなければならない。営業額をそれぞれ計算していない場合、免税、減税を実施してはならない。
9.纳税人营业额未达到国务院财政、税务主管部门规定的营业税起征点的，免征营业税；达到起征点的，依照本条例规定全额计算缴纳营业税。
納税者の営業額が国務院財政、税務主管部門が定める営業税の徴収の起点に達していない場合、営業税の徴収を免除する。徴収の起点に達する場合、本条例の規定に基づき営業税の全額を計算して納付する。
10.营业税扣缴义务人：
（一）中华人民共和国境外的单位或者个人在境内提供应税劳务、转让无形资产或者销售不动产，在境内未设有经营机构的，以其境内代理人为扣缴义务人；在境内没有代理人的，以受让方或者购买方为扣缴义务人。
（二）国务院财政、税务主管部门规定的其他扣缴义务人。
営業税の源泉徴収義務人
（1）中華人民共和国国外の機関、または個人が中国国内で課税役務を提供する、無形資産を譲渡する、若しくは不動産を販売し、国内に経営機関を設置していない場合、その国内の代理人を源泉徴収義務人とする。国内に代理人がいない場合、譲受人、または買主を源泉徴収義務人とする。
（2）国務院財政、税務主管部門が規定するその他源泉徴収義務者。

11.营业税纳税义务发生时间为纳税人提供应税劳务、转让无形资产或者销售不动产并收讫营业收入款项或者取得索取营业收入款项凭据的当天。国务院财政、税务主管部门另有规定的，从其规定。营业税扣缴义务发生时间为纳税人营业税纳税义务发生的当天。
営業税の納税義務発生日は、納税者が課税役務を提供した、無形資産を譲渡した、若しくは不動産を販売し、且つ営業収入金額、または請求営業収入金額を取得した領収書が領収済みとなった当日とする。国務院財政、税務主管部門に別に規定がある場合は、その規定に従う。営業税の源泉徴収義務の発生日は納税者に営業税の納税義務が生じた当日とする。
12.营业税由税务机关征收。
営業税は、税務機関が徴収する。
13.营业税纳税地点：
（一）纳税人提供应税劳务应当向其机构所在地或者居住地的主管税务机关申报纳税。但是，纳税人提供的建筑业劳务以及国务院财政、税务主管部门规定的其他应税劳务，应当向应税劳务发生地的主管税务机关申报纳税。
（二）纳税人转让无形资产应当向其机构所在地或者居住地的主管税务机关申报纳税。但是，纳税人转让、出租土地使用权，应当向土地所在地的主管税务机关申报纳税。
（三）纳税人销售、出租不动产应当向不动产所在地的主管税务机关申报纳税。扣缴义务人应当向其机构所在地或者居住地的主管税务机关申报缴纳其扣缴的税款。
営業税納税地
（1）納税者が課税役務を提供した場合、その機関の所在地、または居住地の主管税務機関で納税申告をしなければならない。但し、納税者が提供した建築業の役務及び国務院財政、税務主管部門に規定するその他の課税役務の場合、課税役務が生じた場所の主管税務機関で納税申告をしなければならない。
（2）納税者が無形資産を譲渡した場合、その機関の所在地、または居住地の主管税務機関で納税申告をしなければならない。但し、納税者が土地使用権を譲渡、貸出する場合、土地所在地の主管税務機関で納税申告をしなければならない。
（3）納税者が不動産を販売、貸出した場合、不動産所在地の主管税務機関で納税申告しなければならない。源泉徴収義務者は、その機構所在地又は居住地の主管税務機関へその源泉徴収税額を申告して納付しなければならない。
14.营业税的纳税期限分别为5日、10日、15日、1个月或者1个季度。纳税人的具体纳税期限，由主管税务机关根据纳税人应纳税额的大小分别核定；不能按照固定期限纳税的，可以按次纳税。纳税人以1个月或者1个季度为一个纳税期的，自期满之日起15日内申报纳税；以5日、10日或者15日为一个纳税期的，自期满之日起5日内预缴税款，于次月1日起15日内申报纳税并结清上月应纳税款。扣缴义务人解缴税款的期限，依照前两款的规定执行。
営業税の納税期限はそれぞれ、5日、10日、15日、1ヶ月、若しくは四半期とする。納税者の具体的な納税期限は、主管の税務機関が納税者の課税額の大小に基づきそれぞれ査定する。固定の期限で納税することができない場合、回数に分けて納税することができる。
納税者は、1ヶ月若しくは四半期を一つの課税期間とする場合、期間が満了する日より15日以内に納税を申告する。5日、10日若しくは15日を一つの課税期間とする場合、期間が満了する日より5日以内に税額を予納し、翌月の１日より15日以内に納税を申告し、かつ前月の課税税額を決算する。
源泉徴収義務者が税額を納付する期間は、前２項の規定に照らし執行する。