国家税务总局关于确认企业所得税收入若干问题的通知

企業所得税収入の確認に関する若干の問題について 国家税務総局の通知

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一、除企业所得税法及实施条例另有规定外，企业销售收入的确认，必须遵循权责发生制原则和实质重于形式原则。
企業所得税法及び実施条例に別に規定がある場合を除き、企業の販売収入の確認は、権利.責任発生主義の原則及び形式より実質重視の原則を遵守しなければならない。

（一）企业销售商品同时满足下列条件的，应确认收入的实现：1.商品销售合同已经签订，企业已将商品所有权相关的主要风险和报酬转移给购货方；2.企业对已售出的商品既没有保留通常与所有权相联系的继续管理权，也没有实施有效控制；3.收入的金额能够可靠地计量；4.已发生或将发生的销售方的成本能够可靠地核算。
（一）企業の販売商品が次の条件を同時に満たしている場合、収入が実現したと認めなければならない。
1．商品販売契約を既に締結し、企業が商品の所有権に関連する主要リスクと報酬を既に購入者へ移転した場合。
2．企業が既に販売した商品に対し通常、所有権と関係する継続的な管理権を保留しておらず、有効な支配も行っていない場合。
3．収入の金額に対して信頼に足る計算ができる場合。
4．既に生じた、または生じようとしている販売者のコストに対して信頼に足る計算ができる場合。

（二）符合上款收入确认条件，采取下列商品销售方式的，应按以下规定确认收入实现时间：1.销售商品采用托收承付方式的，在办妥托收手续时确认收入。2.销售商品采取预收款方式的，在发出商品时确认收入。3.销售商品需要安装和检验的，在购买方接受商品以及安装和检验完毕时确认收入。如果安装程序比较简单，可在发出商品时确认收入。4.销售商品采用支付手续费方式委托代销的，在收到代销清单时确认收入。
（二）上述の収入確認の条件に一致し、次の商品販売方式を採用する場合、以下の規定に基づき、収入が実現した時間を確認しなければならない。
1．商品の販売を取立て為替の方法で行う場合、取立て手続きを行った時に収入を確認する。
2．商品の販売を前払いの方法で行う場合、商品を発送した時に収入を確認する。
3．商品の販売に据付及び検収が必要な場合、購入者が商品を受け取り、据付及び検収が完了した時に収入を確認する。据付の手順が簡単な場合は商品を発送した時に収入を確認する。
4．商品の販売に手数料を支払う方式で代理販売を行う場合、代理販売明細書を受領した時に収入を確認する。

（三）采用售后回购方式销售商品的，销售的商品按售价确认收入，回购的商品作为购进商品处理。有证据表明不符合销售收入确认条件的，如以销售商品方式进行融资，收到的款项应确认为负债，回购价格大于原售价的，差额应在回购期间确认为利息费用。
（三）販売.買戻しの方法で商品を販売する場合、販売した商品は売値に基づき収入を確認し、買い戻す商品は仕入れ商品として処理する。商品販売の方法で融資を行うような、販売収入の確認条件に一致しないことを明らかにする証拠がある場合、受領した金額は負債として確認しなければならず、買戻し価格が元の売値以上である場合、差額は買い戻し期間の利息費用として確認しなければならない。

（四）销售商品以旧换新的，销售商品应当按照销售商品收入确认条件确认收入，回收的商品作为购进商品处理。
（四）下取り販売する場合、商品の販売は、商品販売の収入確認条件により収入を確認しなければならず、下取り商品は仕入れ商品として処理しなければならない。

（五）企业为促进商品销售而在商品价格上给予的价格扣除属于商业折扣，商品销售涉及商业折扣的，应当按照扣除商业折扣后的金额确定销售商品收入金额。债权人为鼓励债务人在规定的期限内付款而向债务人提供的债务扣除属于现金折扣，销售商品涉及现金折扣的，应当按扣除现金折扣前的金额确定销售商品收入金额，现金折扣在实际发生时作为财务费用扣除。企业因售出商品的质量不合格等原因而在售价上给的减让属于销售折让；企业因售出商品质量、品种不符合要求等原因而发生的退货属于销售退回。企业已经确认销售收入的售出商品发生销售折让和销售退回，应当在发生当期冲减当期销售商品收入。
（五）企業が商品の販売促進のために商品価格に与えた価格控除が商業割引に該当し、商品の販売が商業割引に関係する場合、割引いた現金を差引いた後の金額に基づき商品販売収入の金額を確定しなければならない。
債権者が、債務者が規定の期限内に支払うことを奨励するために、債務者へ提供する債務控除が現金割引に該当し、販売商品が現金割引に関連する場合、現金割引を差引く前の金額で販売商品の収入金額を確定し、現金割引が実際に発生した時を財務費用として控除しなければならない。
企業が販売した商品の品質の不合格などの原因で売値に与えた減額は販売割引に該当する。企業の販売した商品の品質、品種が要求に合致しないなどの原因による返品は販売の返品に該当する。企業が既に販売収入を確認した販売商品に販売割引及び販売の返品が生じた場合、発生当期において当期販売収入を相殺しなければならない。

二、企业在各个纳税期末，提供劳务交易的结果能够可靠估计的，应采用完工进度（完工百分比）法确认提供劳务收入。
企業が各納税期末に、役務提供取引の結果を信頼に足りる見通しができる場合、竣工進捗度（竣工百分比）法で役務提供収入を確認しなければならない。

（一）提供劳务交易的结果能够可靠估计，是指同时满足下列条件：1.收入的金额能够可靠地计量；2.交易的完工进度能够可靠地确定；3.交易中已发生和将发生的成本能够可靠地核算。（一）役務提供取引の結果に対して信頼に足りる見通しができるとは、同時に次の条件を満たしていることを指す。
1．収入の金額に対して信頼に足りる計算ができる。
2．取引の竣工進捗度に対して信頼に足りる確定ができる。
3．取引中に既に発生した、及び発生しようとしているコストに対して信頼に
足りる計算ができる。

（二）企业提供劳务完工进度的确定，可选用下列方法：1.已完工作的测量；2.已提供劳务占劳务总量的比例；3.发生成本占总成本的比例。
（二）企業が提供する役務竣工進捗度の確定は、次の方法を選択することができる。
1．既に完了した業務量。
2．既に提供した役務が総役務量に占める割合。
3．生じたコストが総コストに占める割合。

（三）企业应按照从接受劳务方已收或应收的合同或协议价款确定劳务收入总额，根据纳税期末提供劳务收入总额乘以完工进度扣除以前纳税年度累计已确认提供劳务收入后的金额，确认为当期劳务收入；同时，按照提供劳务估计总成本乘以完工进度扣除以前纳税期间累计已确认劳务成本后的金额，结转为当期劳务成本。
（三）企業は役務側が既に受入れた、または受入れるべき契約書若しくは協議書の金額に基づき役務収入総額を確定し、納税期末に提供した役務収入総額に竣工進捗を乗じたものから前納税年度で既に確認された役務提供収入を控除後の金額に基づき、当期の役務収入として確認しなければならない。同時に、役務提供の見積り総コストに竣工進捗を乗じ、前納税期間に既に確認された役務コストの累計を控除後の金額に基づき、当期の役務コストに転換する。

（四）下列提供劳务满足收入确认条件的，应按规定确认收入：
1.安装费。应根据安装完工进度确认收入。安装工作是商品销售附带条件的，安装费在确认商品销售实现时确认收入。
2.宣传媒介的收费。应在相关的广告或商业行为出现于公众面前时确认收入。广告的制作费，应根据制作广告的完工进度确认收入。
3.软件费。为特定客户开发软件的收费，应根据开发的完工进度确认收入。
4.服务费。包含在商品售价内可区分的服务费，在提供服务的期间分期确认收入。
5.艺术表演、招待宴会和其他特殊活动的收费。在相关活动发生时确认收入。收费涉及几项活动的，预收的款项应合理分配给每项活动，分别确认收入。
6.会员费。申请入会或加入会员，只允许取得会籍，所有其他服务或商品都要另行收费的，在取得该会员费时确认收入。申请入会或加入会员后，会员在会员期内不再付费就可得到各种服务或商品，或者以低于非会员的价格销售商品或提供服务的，该会员费应在整个受益期内分期确认收入。
7.特许权费。属于提供设备和其他有形资产的特许权费，在交付资产或转移资产所有权时确认收入；属于提供初始及后续服务的特许权费，在提供服务时确认收入。
8.劳务费。长期为客户提供重复的劳务收取的劳务费，在相关劳务活动发生时确认收入。
（四）次の役務の提供が収入の確認条件を満たしている場合、規定に基づき収入を確認しなければならない。
1．据付費。据付完了進捗に基づき収入を確認しなければならない。据付業務とは、商品の販売付帯条件で、据付費は商品の販売の実現が確認された時に収入を確認する。
2．宣伝仲介の料金。関連の公告、または商業行為が公衆の面前に出た時に収入を確認しなければならない。公告の制作費は、制作した公告の完成進捗度により収入を確認しなければならない。
3．ソフトウェア費。特定のユーザーのためにソフトを開発した費用は、開発を完成する進捗度により収入を確認しなければならない。
4．サービス料。商品販売に含まれ、分けることができるサービス料は、サービスを提供した期間を分けて収入を確定する。
5．芸術の実演、宴会の招待及びその他特殊な活動の料金。関連の活動が生じたときに収入を確認する。料金がいくつかの活動に関連する場合、前払い金は、合理的に各項目の活動に分配し、それぞれ収入を確認しなければならない。
6．会員費。入会または会員への加入を申請し、会籍の取得を許可したのみで、全てのその他サービス、または商品には別に料金が必要な場合、当該会員費を取得した時に収入を確認する。入会または会員への加入を申請後、会員が会員期間内に再び費用を支払わず各種サービス、または商品を取得することができる、若しくは非会員価格より安く商品を販売する、またはサービスを提供する場合、当該会員費は全ての受益期間内にを期間を分けて収入を確認する。
7．特許権費。設備の提供及びその他の有形資産のパテント費に該当する場合、資産の引渡し、または資産の所有権を移転した時に収入を確認する。初期から後続的にもサービスを提供する特許権に該当する場合、サービスを提供した時に収入を確認する。
8．役務費。長期に顧客へ重複して役務を提供し取得する役務費用は、関連の役務活動が生じた時に収入を確定する。

三、企业以买一赠一等方式组合销售本企业商品的，不属于捐赠，应将总的销售金额按各项商品的公允价值的比例来分摊确认各项的销售收入。
三、企業が1つ購入につき1つ贈る方法で本企業の商品と組み合わせて販売し、寄贈に該当しない場合、全販売金額は、各商品の公平で妥当な価値の割合に基づき分担し各項目の販売収入を確認しなければならない。